はり・きゅう・あんまの施術は、医師の同意書がなければ保険請求ができません。ところが「同意書の期限が切れているのに気づかず施術してしまい、その分が不支給になった」という相談は今も多く寄せられます。原因の多くは、有効期間の数え方が院内で共有されていないことです。
同意書の有効期間は「同意日」から数える
同意書の有効期間は、施術開始日ではなく医師が記載した同意日から数えます。多くの現場では、請求の締めが月単位になることを踏まえて、次のような月末基準の目安で管理されています。
- 同意日が月の15日以前の場合、5か月後の月末まで有効
- 同意日が月の16日以降の場合、6か月後の月末まで有効
4月10日に同意を得た場合は15日以前にあたるため、5か月後の9月末までが目安です。4月20日に同意を得た場合は16日以降にあたるため、6か月後の10月末までが目安です。同じ4月でも10日ずれるだけで有効期間の考え方が変わる点に注意してください。
なぜ月末基準がずれを生むのか
「同意日から6か月」という感覚だけで管理すると、月末を跨ぐタイミングで1か月近いずれが生じます。特に月初めの同意と月末近くの同意が院内に混在していると、担当者ごとに期限の記憶が食い違い、片方だけ失効に気づかないという事故が起きやすくなります。
再同意はいつ動くべきか
再同意は期限ぎりぎりで動くと危険です。医師の診察予約が取りにくい、患者の来院が不定期などの理由で、期限までに新しい同意書が手元に届かないケースが少なくありません。目安として、有効期間の月末から1か月前には患者に受診を促し、同意書の取得を進めておくと安心です。
再同意日は新しく取得した同意日から改めて数え直されます。早めに取っても不利益はなく、むしろ空白期間を作らないための保険になります。
期限切れを防ぐ管理術
紙のカルテやノートで期限管理をしていると、患者数が増えるほど見落としが増えます。今日からできる対策として、次の3つが有効です。
- 患者ごとに「同意日」と「期限月」を一覧化する
- 期限月の前月に受診案内を出す運用をルール化する
- レセプト作成時に期限切れの患者を自動で警告してもらう仕組みを使う
ソクヨヤは手書きカルテを撮影するだけでAIがレセプトの下書きを作成し、提出前に同意書の期限切れや償還払い対象などを先読みして警告します。最終判断は先生に残したまま、見落としを減らす補助として使えます。
まずは無料の「償還払い対象チェック(30秒診断)」で、今抱えている患者の状況を整理してみるのもおすすめです。
