令和8年7月から、整骨院にも明細書の交付義務化が本格的に始まります。レセコンを設置している院では、患者さんへの明細書交付が原則毎回の対応になります。制度の詳細を知らないまま7月を迎えると、窓口対応でつまずいたり、加算の算定を取りこぼしたりする可能性があります。今のうちに実務の流れを整理しておきましょう。

何が変わるのか

これまで明細書の交付は努力義務に近い扱いでしたが、令和8年7月からはレセコンを設置している院に対して、原則として施術のたびに明細書を交付することが求められます。手書きレセプトのみで運用している院は対象外になる場合がありますが、今後レセコンを導入する予定があるなら、今から交付の流れに慣れておくことをおすすめします。

明細書発行加算10円の仕組み

明細書を交付した場合、明細書発行加算として10円を算定できます。これは患者さんの窓口負担にも影響するため、なぜ加算が発生するのかを一言説明できるようにしておくと、会計時のトラブルを防げます。金額は小さくても、算定漏れが積み重なると年間の収入に差が出てきます。

実務のポイント

明細書発行加算は交付した回数分だけ算定できます。毎回交付が前提になる以上、レセコンの設定を見直し、自動で加算が反映されるか一度確認しておくと安心です。

まとめ交付には書面同意が必要

患者さんによっては、毎回の明細書交付を希望せず、月末などにまとめて受け取りたいというケースもあります。この場合、まとめ交付を行うためには患者さんからの書面による同意が必要です。口頭の了承だけでは要件を満たさないため、同意書のひな形を用意し、初回来院時や制度変更のタイミングで説明できるようにしておきましょう。

今日からできる準備

7月の施行までまだ時間があるように感じても、スタッフへの周知や説明文の準備には意外と時間がかかります。まずは受付での声かけ文言を決めること、同意書の様式を1枚用意すること、この2つから始めると負担が少なく進められます。

手書きカルテをそのまま運用している院では、レセコン移行のタイミングと制度施行が重なることもあります。ソクヨヤは手書きカルテを撮影するだけでAIがレセプトの下書きを作成し、提出前に返戻リスクや2部位目逓減の見落としを先読みで知らせる仕組みです。明細書交付の運用と合わせて、レセコン移行の相談をすることもできます。

まとめ

令和8年7月からの明細書交付義務化は、レセコン設置院にとって毎回交付が原則になる大きな変化です。加算の算定漏れやまとめ交付の同意書不備は、後から指摘されると対応が大変になります。今のうちに受付の流れと書面を整えておくことが、施行後の負担を減らす一番の近道です。