業務委託契約書

契約書バージョン：2026-08-20　※LINEまたはWebの申込画面での同意をもって締結とします（下記「正直にお伝えしていること」参照）

本サービスをお申し込みの院（以下「甲」という）とソクヨヤ運営者（以下「乙」という）とは、甲の療養費支給申請業務等の支援に関し、以下のとおり契約を締結する。

第1条（委託業務）

甲は乙に対し、次の業務を委託し、乙はこれを受託する。

1. 施術録（カルテ）画像の読み取りおよび療養費支給申請書の下書き作成支援
2. 療養費支給申請書の記載内容点検（返戻リスクの検知）
3. 電話・LINEによる予約受付の自動応答および予約管理
4. 前各号に付随するシステムの提供・保守

※AI電話受付は提供準備中です。提供開始までは、レセプトAI（カルテ読み取り・返戻チェック）およびLINE予約をご利用いただけます。提供開始時期は別途お知らせします。提供開始の前後で委託料は変更しません。

第2条（甲の責任による最終確認）

乙が提供するシステムによる申請書の下書きおよび点検結果は、甲の業務を補助するものであり、療養費支給申請書の記載内容の真実性・正確性に関する最終的な確認および承認は、甲に所属する有資格の施術者（柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師等）が行う。

第3条（個人情報の取扱い）

1. 乙は、委託業務の遂行に際して取り扱う患者の個人情報（要配慮個人情報を含む。以下「本件個人情報」という）を、委託業務の目的以外に利用してはならない。
2. 乙は、本件個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止のため、個人情報保護法および「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に準拠した安全管理措置を講じる。
3. 乙は、施術録の画像データを読み取り処理の完了後直ちに削除し、保存しない。
4. 乙は、本件個人情報を生成AIモデルの学習に利用せず、また学習に利用される態様で第三者に提供しない。

第4条（再委託）

1. 乙は、本サービスの提供に必要な範囲で、処理の一部を第三者に再委託することができる。再委託先の名称・所在地・処理内容および契約上の根拠は、乙のプライバシーポリシー（https://sokuyoya.com/privacy）に一覧として掲示し、常に最新の内容を維持する。
2. 乙は、再委託先を追加または変更する場合、あらかじめ前項の一覧を更新し、甲に通知する。甲が当該変更に同意できない場合、甲は通知を受けた日から30日以内に、第8条の予告期間によらず本契約を解約することができる。
3. 乙は、再委託先の行為について甲に対し一切の責任を負う。

第5条（事故発生時の対応）

乙は、本件個人情報の漏えい等の事故が発生し、またはそのおそれを認知した場合、直ちに甲に報告し、被害拡大の防止、原因調査、再発防止策の実施を行う。個人情報保護委員会への報告および本人への通知が必要な場合、甲乙協力してこれを行う。

第6条（監査）

甲は、乙に対し、本件個人情報の取扱状況について報告を求めることができ、乙は合理的な範囲でこれに応じる。

第7条（委託料）

委託料は、お申し込み時に乙が提示し、甲が同意した月額プランの料金（税込）とする。お申し込み、プラン変更および解約は、乙の公式LINEアカウント上の手続き、乙のWebサイト上の手続き、または電子メール（info@sokuyoya.com）のいずれの方法によっても行うことができる。

第8条（契約期間・中途解約）

1. 本契約の有効期間は契約締結日から1年間とし、期間満了の1ヶ月前までにいずれからも申し出がない場合、同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
2. 前項にかかわらず、甲はいつでも第7条に定めるいずれかの方法により本契約を将来に向かって解約できる。解約は当該申出のあった月の末日をもって効力を生じ、日割りによる返金は行わない（第5条に定める返金保証を適用する場合を除く）。中途解約に伴う違約金は発生しない。

第9条（契約終了時の措置）

本契約が終了した場合、乙は本件個人情報を含むデータを甲の指示に従い返還または削除し、削除した旨を甲に通知する。

第10条（損害賠償及び責任の制限）

1. 甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し現実に生じた通常の損害を賠償する。
2. 乙が甲に対して負う損害賠償の総額は、損害発生の直前12ヶ月間に甲が乙に支払った委託料の総額を上限とする。ただし、乙の故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。
3. 甲乙いずれも、逸失利益その他の特別損害については、予見の有無にかかわらず責任を負わない。

第11条（準拠法及び管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる紛争については、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第12条（協議）

本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。